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介護2026年6月改定対応

更新・厚生労働省の通知・Q&A・調査で確認

処遇改善手当は自分にいくら?|2025年12月〜2026年5月の補助金(一時金で出ることも)と6月からの拡充(最大月1.9万円)、明細での確かめ方・手取りに残る額

2025年12月〜2026年5月の分は国の補助金で、2026年6月からは介護職員等処遇改善加算の拡充で、介護職員の賃上げの措置がとられています。どちらも「最大月1.9万円」ですが、中身と期間が違います。それぞれの意味、自分の明細のどこに出ているか、一時金でもらったときを含めて手取りにはいくら残るかを、厚生労働省の資料をもとに順に説明します。自分の明細の数字で確かめたいときは介護職の手取り計算を使ってください。

2025年12月〜2026年5月の補助金はいくら? 一時金で出ることも

2026年6月の加算の拡充を待たずに、2025年12月〜2026年5月の6か月分の賃上げにあてる国の補助金が出ています。令和7年度の補正予算の「介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業」で、事業所が都道府県に申請して受け取ります。対象は処遇改善加算を取っている事業所です(訪問看護・訪問リハビリテーション・居宅介護支援など、加算の対象外のサービスは、加算に準じた要件を満たす事業所)。額は、常勤換算の職員1人当たりの月額で次のとおりです。

  • 介護従事者に幅広く 月1.0万円(介護職員だけでなく、ほかの職種も対象)
  • 生産性向上や協働化に取り組む事業所の介護職員に 上乗せ 月0.5万円
  • 介護職員の職場環境改善の支援 月0.4万円相当(職場環境の改善の費用にも、賃金にも充てられます。賃金に充てた場合に0.4万円の賃上げに相当する額)

3つを合わせると、介護職員は最大で月1.9万円相当です。厚生労働省のリーフレットは「介護職員は最大月額1.9万円相当、介護職員以外も月額1.0万円相当を、いずれも6か月分補助」と書いています。

ただし、これも1人ひとりに必ず届く額ではありません。事業所に入る額は、原則として2025年12月の介護報酬にサービスごとの交付率を掛けて決まり、だれにどう配るかは事業所が決めます。基本給で上げるのが望ましいとされていますが、事業所の判断で手当や一時金を組み合わせて配ってもよいことになっています。そのため、明細では次のどれかの形で出てきます。

  • 基本給の引上げ(明細に別の行は出ない)
  • 毎月の手当(「処遇改善手当」などの名前で、月の明細に出る)
  • 一時金(賞与や一時金の明細に、まとめて出る)

一時金で配られる時期も事業所によって違います。事業所は、補助金を「2026年3月末までに受け取る」か「4月以降に受け取る」かを選んで申請し、3月末までに受け取る事業所は3月末までに賃金を改善する必要があります。職員から、この補助金による自分の賃金改善について問い合わせがあれば、事業所は書面などで分かりやすく答えることになっています(下の「分からないときの聞き方」)。

2026年6月の拡充で何が変わったか

  • 対象が「介護従事者」に広がりました:これまでの介護職員だけでなく、介護従事者を対象に、幅広く月1.0万円の賃上げを実現する措置がとられました。
  • 上乗せの区分ができました:生産性向上や協働化に取り組む事業所の介護職員には、月0.7万円が上乗せされます。
  • 新しく加算ができたサービスがあります:これまで対象外だった訪問看護・訪問リハビリテーション・居宅介護支援などにも、処遇改善加算が設けられました。
  • 次の介護報酬改定を待たずに行われました:令和9年度の改定を待たない「期中改定」です。令和9年度の改定で、しくみがまた変わることがあります。

補助金(2025年12月〜2026年5月)と6月からの加算の違い

どちらも「介護職員は最大月1.9万円」ですが、中身が違います。上乗せの額と、そのほかの分が何かを見比べてください。

補助金と6月からの加算の違い(介護職員の月額。常勤換算の職員1人当たり)
項目補助金2025年12月〜2026年5月処遇改善加算の拡充2026年6月から
しくみ国の補正予算の補助金(都道府県から事業所へ)介護報酬の加算(毎月の報酬に上乗せ)
続く期間6か月分(2025年12月〜2026年5月)2026年6月から。令和9年度の改定で変わることがある
介護従事者に幅広く月1.0万円月1.0万円
協働化などの事業所の介護職員に上乗せ月0.5万円月0.7万円
そのほかの分職場環境改善の支援 月0.4万円相当(補助金として入る。賃金に充てた場合の額)定期昇給 月0.2万円(事業所のふだんの昇給の見込み。加算で入る額ではない)
介護職員の最大月1.9万円相当月1.9万円(定期昇給0.2万円込み)

補助金の額と、加算の1.0万円・0.7万円は、事業所に入る額を決めるための「常勤換算の職員1人当たり」の額で、1人ひとりの明細に同じ額が増えることを約束するものではありません。加算の「最大月1.9万円」は、事業所のふだんの定期昇給の見込み0.2万円を含めた賃上げの額です。補助金は、2026年6月の介護報酬の改定を待たずに行う「緊急的対応」とされています。6月からは、加算の拡充の分が毎月の介護報酬に入ります。

「最大月1.9万円」の読み方

  • 2026年6月から、介護職員だけでなく介護従事者を対象に、幅広く月1.0万円の賃上げを実現する措置がとられました。生産性向上や協働化に取り組む事業所の介護職員には、さらに月0.7万円が上乗せされます。 定期昇給0.2万円を含めて、合計で介護職員について最大で月1.9万円の賃上げが実現する措置、とされています。
  • この1.9万円は、1人ひとりに必ず届く額ではありません。加算は事業所に入り、だれにどう配るかは事業所が決めます(職務や勤務の実態に見合わない、著しく偏った配り方はしないこととされています)。国の補助事業のリーフレットでも、金額は「常勤換算の職員一人当たり」の、平均的な職員配置をもとにした額です。
  • 令和6年度の調査では、賃金改善の方法として「ベースアップ等により対応」した事業所が59.8%(複数回答)でした。ベースアップの形だと、明細に「処遇改善手当」の行が出ないことがあります。
  • 事業所は、賃金改善を行う方法などを職員に知らせることになっています。職員から処遇改善加算の賃金改善について問い合わせがあれば、その職員の賃金改善の内容を書面などで分かりやすく答えることになっています。

つまり、1.9万円は「介護職員について、定期昇給も含めて最大でこれだけの賃上げになる措置」という意味で、自分の明細に1.9万円の行が増えることを約束するものではありません。上乗せの0.7万円は、生産性向上や協働化に取り組む事業所の介護職員が対象です。

明細で処遇改善の分を見つける

手当の名前は法律で決まっておらず、事業所ごとに違います。明細の「支給」の欄で、次のような名前を探してみてください。

  • 処遇改善手当
  • 処遇改善加算手当
  • 介護職員等処遇改善手当
  • 特定処遇改善手当
  • ベースアップ手当
  • 特定手当
  • 賃金改善手当

見つからないときは、次のどれかの形で配られていることがあります。

  • 基本給などの引上げ(ベースアップ):令和6年度の調査で、賃金改善の方法として「ベースアップ等により対応」が59.8%(複数回答)でした。この形だと、明細に処遇改善の行は出ません。
  • 賞与・一時金:毎月の明細ではなく、賞与や一時金の明細に入っていることがあります。
  • 時給の引上げ(パート):時給や日給の引上げも「基本給の引上げ」として扱えることになっています。

手取りにいくら残るか

処遇改善の手当にも、社会保険料・所得税・住民税がかかります。手取りに残る額=手取り(いまの明細)− 手取り(処遇改善の手当を0円にした場合)です。下の表は、東京都・35歳・扶養なし・夜勤 月4回(1回6,000円)で計算した例です。

処遇改善の手当が手取りに残る額(月)
月給(処遇改善を除く)手当 10,000円手当 19,000円手当 30,000円
200,000円9,246円※(92%)15,053円※(79%)25,197円(84%)
230,000円6,747円(67%)14,983円(79%)22,650円(76%)
260,000円9,175円(92%)14,983円(79%)24,977円(83%)

※の欄(月給200,000円に手当10,000円・19,000円)は、手当を足しても、月の所定労働時間173時間で割ると東京都の最低賃金(令和8年度 1,280円)より低くなります。所定労働時間が短い職場の目安です。

残る割合がばらつくのは、社会保険料が「標準報酬月額」という等級で決まり、手当が増えて等級の境目をまたぐと保険料が一段上がるためです。自分の明細の数字で確かめるには、介護職の手取り計算に処遇改善の手当を入れてください。

この表で「残る額」を出すのは、事業所の加算率から「あなたがもらうべき額」を出すためではありません。加算は事業所の介護報酬の総額に率を掛けて事業所に入り、1人あたりの額は事業所の収入・職員の数・配り方で決まるため、明細からは計算できません。

一時金でもらったら、手取りはいくら残る?

補助金や処遇改善の分を一時金として、賞与(ボーナス)と同じように払われた場合は、賞与と同じく健康保険・厚生年金・雇用保険などの保険料と、所得税(賞与の率)が引かれます。所得税の率は、前の月の給料(社会保険料を引いた後)で決まります。

下の表は、補助金の額を6か月分そのまま一時金にしたとした例です(月1.0万円×6か月と、介護職員の最大の月1.9万円×6か月)。ただし、補助金は事業所が払う社会保険料の増える分にも充ててよく、介護職員の職場環境改善の支援(月0.4万円相当)は職場環境の改善の費用にも使えます。そのため、配り方が平均どおりでも、1人に払われる額はふつうこれより少なくなります。114,000円は上限の目安です。実際にもらう額は事業所の配り方で決まるので、自分の額は明細で確かめてください。前の月の給料は月給23万円・夜勤 月4回、東京都(協会けんぽ)・扶養なしで計算しています。

一時金(賞与として払われた場合)の手取り(39歳まで・扶養なし)
一時金社会保険料所得税手取り
60,000円8,814円2,090円49,096円
114,000円上限の目安16,747円3,971円93,282円
  • 40〜64歳・扶養なしの人は、介護保険料も引かれるので、手取りは少し減ります(60,000円なら48,630円、114,000円なら92,396円)。
  • 住民税は、一時金からは引かれません。一時金を含めた1年の所得をもとに、翌年6月からの住民税が決まります。
  • 一時金ではなく毎月の手当として払われる場合は、月の給料と合わせて保険料と税金が引かれます。手取りに残る額は、上の「手取りにいくら残るか」の表で見られます。

賞与から引かれるものの内訳と、所得税の率の決まり方は介護職のボーナスの手取りにまとめています。

分からないときの聞き方

処遇改善加算をとる事業所は、賃金改善を行う方法などを職員に知らせることになっています。職員から処遇改善加算の賃金改善について問い合わせがあれば、その職員の賃金改善の内容を、書面などで分かりやすく答えることになっています(厚生労働省の通知とQ&A)。

聞くときは、責める言い方ではなく、確かめたいことをそのまま伝えると話が進みやすくなります。たとえば次のように聞けます。

  • 「処遇改善加算による私の賃金改善は、明細のどの項目に入っていますか」
  • 「基本給に入っている分、手当の分、賞与の分があれば、それぞれ教えてもらえますか」

よくある質問

処遇改善手当が明細に無いのは、おかしい?

おかしいとは限りません。処遇改善の分を、基本給などの水準の引上げ(ベースアップ)で配る事業所も多く、その場合は「処遇改善手当」の行が出ません。賞与・一時金の形で払う事業所もあります。 事業所は賃金改善の方法を職員に知らせることになっていて、問い合わせがあれば書面などで分かりやすく答えることになっています。

パートでも、処遇改善の分はもらえる?

配り方は事業所が決めます。厚生労働省のQ&Aでは、時給や日給を引き上げることも「基本給等の引上げ」に当たるとされています。パートの時給に上乗せされていることもあるので、時給の変化もあわせて見てみてください。

介護職員以外(看護師・ケアマネジャー・事務など)も対象?

2026年6月から、処遇改善加算の対象が「介護職員」から「介護従事者」に広がりました。経験・技能のある介護職員の処遇改善が大事であることに気を配りつつ、事業所の中で柔軟に配分できることになっていて、介護職員以外の職種も対象に含まれます。訪問看護・訪問リハビリテーション・居宅介護支援などにも、新しく処遇改善加算が設けられました。

処遇改善手当は、残業代・深夜割増の計算に入る?

毎月払われる手当なら入ります。割増賃金の計算から外せるのは、家族手当・通勤手当・別居手当・子女教育手当・住宅手当・臨時の賃金・1か月を超える期間ごとの賃金(賞与など)だけと法律で決まっているためです(労働基準法37条5項・同施行規則21条)。 賞与・一時金の形で払われる分は入りません。

次の一手

自分の明細で、手取りに残る額を確かめましょう

処遇改善の手当が明細にあれば、手取りにいくら残るかを計算できます。夜勤の深夜割増が法律の目安に届いているかも、同じ画面で分かります。

見当たらないときは、基本給や賞与に入っていることがあります。事業所は問い合わせに書面などで答えることになっているので、気になるときは聞いてみてください。

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