残業時間別の手取り(月)早見表
同じ人が毎月の残業時間だけを変えたとき、総支給と手取りがどう変わるかを、上の計算と同じ計算で出しました。自分の明細の数字で確かめるときは、上の入力欄に入れてください。
この表の前提(上の計算の最初の値)
- 35歳・東京都(協会けんぽ)・扶養なし
- 基本給280,000円、手当40,000円(うち家族・住宅などの手当10,000円は残業代の計算から外れる)、通勤手当15,000円
- 1日8時間・年間休日105日(月の所定労働時間 173.3時間)。残業代の計算に使う1時間あたりの賃金は約1,789円
- 深夜(夜10時〜朝5時)と法定休日の出勤はなし。固定残業代なし
- 賞与は年2回・合計700,000円(住民税の概算に使う。手取り(月)は賞与のない月の額)
- その残業時間が毎月続く(住民税は前の年も同じ給与だったとして概算)
前提は、施工管理の典型に近い例として計算機の最初に入れている値です(30代半ば・資格手当などあり)。人によって基本給や手当は違うので、表は目安です。
残業代は時間外25%増し・月60時間を超えた分は50%増し。上限の判定は、その1か月だけを見たとき
| 残業(月)上限の判定 | 総支給うち残業代 | 手取り0時間との差 |
|---|---|---|
| 0時間原則の内 | 335,000円0円 | 260,584円— |
| 20時間原則の内 | 379,721円44,721円 | 294,921円+34,337円 |
| 30時間原則の内 | 402,081円67,081円 | 310,120円+49,536円 |
| 45時間原則の内 | 435,621円100,621円 | 334,791円+74,207円 |
| 60時間特別条項が要る・年6回まで | 469,161円134,161円 | 359,123円+98,539円 |
| 80時間特別条項が要る・年6回まで | 522,826円187,826円 | 396,682円+136,098円 |
| 90時間前後の月しだいで違反 | 549,658円214,658円 | 415,436円+154,852円 |
| 100時間違反 | 576,490円241,490円 | 431,930円+171,346円 |
| 120時間違反 | 630,154円295,154円 | 468,775円+208,191円 |
表の読み方
- 残業代のうち手取りに残る割合:この前提では、残業20〜120時間で残業代の約71%〜77%が手取りに残ります(0時間との手取りの差 ÷ 残業代)。残りは、総支給が増えた分にかかる社会保険料・雇用保険料・所得税・住民税です。前提つきの目安で、年齢・扶養・基本給などで変わります。
- 社会保険料:表は「毎月その残業時間」の前提で、その月の総支給から社会保険料を出しています。実際の社会保険料は、ふつう4〜6月の給与の平均で決まった額が1年続くので、残業の多い月だけを見ると、手取りは表より多めに出ることがあります。
上限の判定の意味
- 月45時間以下:この月だけなら原則(月45時間)の内です。ただし、毎月続けると、月30時間を超えたときに年360時間(原則)を超え(例:45時間×12か月=540時間)、特別条項つきの36協定が要ります。なお、残業させるには、そもそも36協定が要ります。
- 月45時間超〜80時間:原則を超えるので、特別条項つきの36協定が要ります。45時間を超えられるのは年6回(6か月)までです。
- 月80時間超〜100時間未満:この月だけで「毎月100時間未満」には当たりませんが、直前の1〜5か月と平均して80時間を超えると「2〜6か月平均80時間以内」に違反します(例:この月が90時間で前の月が75時間なら、2か月平均82.5時間で違反)。80時間を超える月が2か月続けば、それだけで違反になります。
- 月100時間以上:特別条項があっても超えられない「毎月100時間未満」に違反します(100時間ちょうども違反)。
「毎月100時間未満」と「2〜6か月平均80時間以内」は、時間外と法定休日の労働を足して数えます。休日出勤がある人は、その時間も足して見てください。災害の復旧・復興の事業には、この2つは適用されません。 また、毎月続けた場合は、月30時間を超えると時間外の1年の合計が年360時間(原則)を超えるので、特別条項つきの36協定が要ります。さらに、45時間を超える月が年7回以上になる、または1年の合計が720時間(毎月にならすと60時間)を超えると違反です。表では120時間の残業代も計算していますが、働かせてよい時間という意味ではありません。 4つの上限は施工管理の残業はどこまで合法かで、自分の1年の残業の形を入れて判定できます。
計算のしかた(概算の前提)
残業代(割増賃金=残業のときに上乗せされる給料)
- 1時間あたりの賃金=(基本給+残業代の計算に入る手当)÷ 1か月の平均所定労働時間(労働基準法施行規則19条1項4号)。ここから外せる手当は、法律で次の7つに限られています(労働基準法37条5項・同施行規則21条)。それ以外の手当は、名前が何であれ全部入ります。
- 時間外労働(1日8時間・週40時間を超えた時間)は25%増し。月60時間を超えた分は50%増しです。
- 深夜(夜10時〜朝5時)は25%を上乗せします。月60時間を超えた時間外が深夜なら、合わせて75%増しです。
- 法定休日(週1日)の労働は35%増し。法定休日の労働は、60時間の数え方に入りません。
- 固定残業代があるときは、含まれる時間を超えた時間外の分を、別に計算します。
| 手当 | 根拠 | このツールでは |
|---|---|---|
| 家族手当 | 労働基準法37条5項 | 「そのうち外れる手当」に入れる |
| 通勤手当 | 労働基準法37条5項 | 「通勤手当」の欄に入れる |
| 別居手当 | 施行規則21条1号 | 「そのうち外れる手当」に入れる |
| 子女教育手当 | 施行規則21条2号 | 「そのうち外れる手当」に入れる |
| 住宅手当 | 施行規則21条3号 | 「そのうち外れる手当」に入れる |
| 臨時に支払われた賃金 | 施行規則21条4号 | 毎月の給与ではないので入れない |
| 1か月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与など) | 施行規則21条5号 | 「4. もっと正確にする」の「賞与」に入れる |
なお、家族手当や住宅手当という名前でも、家族の人数や家賃に関係なく全員に同じ額が出ているものは、外せないとされています(厚生労働省の資料)。迷ったときは「手当の合計」に入れてください。残業代がやや多めに出る側の見積もりになります。
「月の所定労働時間」が分からないとき
所定労働時間(会社で決まっている、残業を除いた働く時間)は、給与明細に書いてないことが多いので、このツールでは「1日の勤務時間」と「休みの取り方」から目安を出します。式は「(365日 − 年間の休みの日数)× 1日の勤務時間 ÷ 12か月」です。
| 休みの取り方 | 年間休日 | 月の所定労働時間 |
|---|---|---|
| 土日も祝日も休み = 約120日 | 約120日 | 約163時間 |
| 土日休み・土曜は月1〜2回出勤 = 約110日 | 約110日 | 約170時間 |
| 土日休み・祝日は出勤(4週8休)= 約105日 | 約105日 | 約173時間 |
| もっと少ない(日曜と祝日だけ など) | 90日以下 | 173.8時間(上限) |
- 「分からない」を選んだときは年間休日105日(月約173時間)で計算します。105日は、1日8時間で週40時間(法定労働時間)に収まる休みの最低ラインで、土日を休む「週休2日」や国土交通省が目標にしている「4週8閉所(4週8休)」にほぼ相当します。
- 厚生労働省の就労条件総合調査(令和6年、従業員30人以上の会社)では、建設業の会社の規定上の年間休日は労働者1人平均で117.9日です。ただし建設の現場では週休2日が確保できていないことも多いため、分からないときは下限に近い105日を目安にしています。所定労働時間が多いほど1時間あたりの賃金は低く出るので、残業代を多めに見積もらない側の前提です。
- 1日の勤務時間が長い、休みが少ないなどで月173.8時間(週40時間 × 365日 ÷ 7 ÷ 12)を超える場合は、超えた分は法律上は残業になるため、173.8時間で止めて計算します。
- 明細や就業規則に「月平均所定労働時間」が書いてあれば、そちらを直接入力してください(多くの会社は150〜175時間)。
休みの取り方で手取りがどれくらい変わるかは、建設の年間休日と手取りの関係に表でまとめています。
固定残業代の「含まれる時間」が分からないとき
固定残業代(みなし残業代)は「◯時間分」と時間が決まっているのが普通ですが、明細に時間が書いてないこともあります。空欄のときは「金額 ÷(1時間あたりの賃金 × 1.25)」で時間の目安を出します。たとえば固定残業代50,000円・1時間あたりの賃金2,000円なら、50,000 ÷(2,000 × 1.25)=20時間分です。多くの会社の労働契約はこの考え方ですが、会社によって違うことがあるので、契約書や就業規則に時間が書いてあればそれが優先です。
社会保険料
- 「標準報酬月額」(保険料を決めるための区切りのよい月額)は、総支給(通勤手当を含む)がこのまま続くと仮定して、等級表から決めます。実際は、原則として4〜6月の給与の平均で年に1回決まります。
- 健康保険は、協会けんぽの都道府県ごとの料率(令和8年度)の半分を本人が負担します。
- 介護保険は40〜64歳の人だけで、料率は全国一律1.62%(本人はその半分)です。
- 子ども・子育て支援金は、2026年4月分から始まった新しい負担です。率は0.23%(本人はその半分)です。
- 厚生年金は18.3%(本人はその半分の9.15%)です。
- 雇用保険は、総支給に本人負担の率をかけます。このツールは建設業(施工管理)向けなので、業種は聞かずに「建設の事業」の率(2026年度:6/1,000)で固定しています。一般の事業(5/1,000)とは少し違います。
所得税・住民税
- 所得税は、国税庁の源泉徴収税額表(令和8年分・月額表の甲欄)で、社会保険料と通勤手当(上限まで)を引いた額と扶養親族等の数から出します。
- 住民税は、前の年の所得で決まります。ここでは「前の年も同じ給与だった」と仮定し、標準の税率(所得割10%など)で概算した年額を、毎月の額にしています。
- 年間の手取りは、年末調整で精算した後の所得税で計算しています。
実際の給与明細と違うことがある理由
締め日や手当の決め方、標準報酬月額が決まる時期、住民税の前の年の所得、加入している健康保険(協会けんぽか健康保険組合か)などで、実際の額は変わります。結果は目安として使ってください。
出典:e-Gov 法令検索「労働基準法」(第37条第5項:家族手当・通勤手当などは割増賃金の基礎に算入しない)(新しいタブで開きます)、e-Gov 法令検索「労働基準法施行規則」(第19条:1時間あたりの賃金の出し方、第21条:算入しない手当)(新しいタブで開きます)、厚生労働省「令和6年就労条件総合調査」第7表 産業別の労働者1人平均年間休日総数(e-Stat)(新しいタブで開きます)、国土交通省「休日確保の考え方について」(週休2日・4週8閉所・4週8休の定義)(PDF)(新しいタブで開きます)(確認日:2026年9月30日)/厚生労働省「月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます」(PDF)(新しいタブで開きます)、愛知労働局(厚生労働省)「割増賃金の基礎となる賃金について」(PDF)(新しいタブで開きます) ほか(確認日:2026年9月29日)
2024年4月からの建設業の残業上限
働き方改革で決まった残業の上限は、建設業にはほかの業種より遅れて、2024年4月1日から適用されています。上限は次のとおりです。
| 決まり | 数える時間 | 上限 |
|---|---|---|
| 原則(限度時間) | 時間外 | 月45時間・年360時間 |
| 特別条項があっても | 時間外 | 年720時間以内 |
| 特別条項があっても | 時間外 | 月45時間を超えるのは年6回まで |
| いつも(特別条項の有無に関わらず) | 時間外+休日 | 毎月100時間未満 |
| いつも(特別条項の有無に関わらず) | 時間外+休日 | 2〜6か月の平均が80時間以内 |
「毎月100時間未満」は、100時間ちょうどでも違反です。また、時間外が月45時間以内でも、休日労働と合わせて100時間以上になれば違反になります。
災害の復旧・復興の仕事
建設の事業のうち、災害時の復旧・復興の事業に限って、「毎月100時間未満」と「2〜6か月の平均80時間以内」は適用されません(労働基準法第139条第1項)。「年720時間以内」と「月45時間を超えるのは年6回まで」は、この場合も適用されます。
36協定(さぶろく協定)と特別条項
残業や休日出勤をさせるには、会社と働く人の代表が「36協定」を結んで届け出る必要があり、原則の月45時間・年360時間を超えるには「特別条項」が要ります。 工期前などに備えて特別条項つきで結んでいる建設会社が多いため、このツールは「会社が特別条項つきの36協定を結んでいる」前提で、上の表の「特別条項があっても」「いつも」の4つの上限だけで違反かどうかを判定します(原則を超えているときは、警告ではなく小さな注記だけ出します)。結んでいない会社では、原則の月45時間・年360時間が上限です。会社には36協定を働く人に周知する義務がある(労働基準法106条)ので、自分の会社の協定は、職場の掲示・備え付けや共有フォルダなどで確かめられます。
2024年3月までの猶予と4月からの変化、罰則(6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金)、運転が主な仕事の人の別枠、自分の会社の協定の確かめ方は、36協定と特別条項(建設業)にまとめています。自分の残業時間だけで上限を判定したいときは施工管理の残業はどこまで合法かが手早く使えます。
このツールでの確かめ方
何も選ばなければ、「3. 毎月の時間」に入れた残業と休日出勤が12か月続くとして確かめます(「このペースが1年続くと」)。「4. もっと正確にする」の「忙しい時期」で「少し忙しい月がある(+20時間×3か月)」「かなり忙しい月がある(+40時間×4か月)」を選ぶか、普段の月・繁忙期の月・月数を自分で入れると、その形の12か月で確かめます。繁忙期の月は1か月目から続けて並べます(2〜6か月の平均がいちばん厳しくなる並べ方)。2〜6か月の平均は、この12か月の中だけで計算しています。実際は、前の年とまたがる期間も対象になります。
出典:厚生労働省「建設業 時間外労働の上限規制 わかりやすい解説」(PDF)(新しいタブで開きます)(確認日:2026年9月29日。36協定と特別条項の項は2026年9月30日に原文で再確認)、厚生労働省「建設業・ドライバー・医師等の時間外労働の上限規制」(旧 適用猶予事業・業務)(新しいタブで開きます)、厚生労働省「確かめよう労働条件」36(サブロク)協定とは(新しいタブで開きます)、厚生労働省 働き方改革特設サイト「時間外労働の上限規制」(罰則・改正前の扱い)(新しいタブで開きます)(確認日:2026年9月30日)
よくある質問
残業60時間だと、手取りはいくら増える?
早見表の前提では、手取り(月)は残業0時間の260,584円から、60時間で359,123円になり、98,539円(約10万円)増えます。残業代134,161円のうち、約73%が手取りに残る計算です。 残業代は月60時間までが25%増しで、60時間を超えた分は50%増しになるので、80時間では手取りが396,682円(0時間より136,098円多い)です。法定休日に働いた時間は、この60時間には数えません。
残業代のうち、手取りに残るのは何割くらい?
早見表の前提では、残業20〜120時間で、残業代の約71%〜77%(約7〜8割)が手取りに残ります。 残業代で総支給が増えると、社会保険料・雇用保険料・所得税・住民税も増えるためです。残業が多いほど、所得税の税率が上がる・社会保険料の等級が上がるなどで、残る割合は少しずつ下がります。 前提つきの目安で、年齢(40歳以上は介護保険料がかかる)・扶養・基本給などで変わります。
月100時間・120時間の残業は違法?
2024年4月から建設業にも、時間外と法定休日の労働を足して「毎月100時間未満」という上限が適用されています。月100時間以上の月があれば、特別条項つきの36協定があっても上限を超え、違反です(100時間ちょうども違反)。120時間も同じです。 災害の復旧・復興の事業に限っては、「毎月100時間未満」と「2〜6か月平均80時間以内」は適用されません(年720時間と、45時間を超えるのは年6回までは適用)。 早見表の100時間・120時間の行は残業代を計算した目安で、働かせてよい時間という意味ではありません。4つの上限は施工管理の残業はどこまで合法かで詳しく説明しています。
固定残業代(みなし残業代)があると、残業代はどうなる?
法律で最低限必要なのは、実際の残業を法律の方法で計算した残業代が固定残業代より多いときの、その差額です(厚生労働省のQ&A)。会社は、含まれる時間を超えた分を追加で払うことを求人などで示すことにもなっています(厚生労働省のリーフレット)。 このツールでは、多くの求人・契約の書き方に合わせて、含まれる時間を超えた時間外を固定残業代とは別に計算し、深夜と法定休日の割増も別に計算しています(会社の決まりで扱いが違うことがあります)。
超えた時間と、法律で計算した残業代との差額の目安は、固定残業代チェッカーで、明細の超過分と比べながら確かめられます。
宿泊手当・出張手当・皆勤手当は、どこに入れる?
「手当の合計(通勤手当を除く)」に入れてください。残業代の計算から外せる手当は、法律で家族・通勤・別居・子女教育・住宅の5つの手当と、臨時の賃金・賞与に限られています(労働基準法37条5項・同施行規則21条)。それ以外は名前が何であれ、1時間あたりの賃金に入ります。
住民税が「概算」なのはなぜ?
住民税は、前の年(1〜12月)の所得で決まります。前の年の収入や控除はここでは分からないので、「前の年も今と同じ給与(賞与を含む)だった」と仮定して、標準の税率で概算しています。 ふるさと納税や住宅ローン控除も入れていません。正確な額は、会社から渡される住民税の「特別徴収税額の通知」で確かめられます。
月60時間を超えた分の50%は、中小企業でもつく?
つきます。2023年4月1日から、中小企業も月60時間を超えた時間外労働は50%以上の割増です(大企業は2010年4月から)。 なお、法定休日に働いた時間は、この60時間には数えません。
休日出勤は、ぜんぶ35%増し?
35%増しになるのは、週1日の「法定休日」に働いた分です。会社が決めたほかの休日(所定休日)の出勤は、週40時間を超えれば時間外(25%増し)になり、月60時間の数え方にも入ります。
施工管理(現場監督)は、残業の上限の対象?
建設の事業で働く人は、施工管理も含めて対象です。ただし、労働基準法の「管理監督者」にあたる人は、労働時間・休憩・休日の決まりが適用されません。 管理監督者かどうかは、役職の名前ではなく、仕事の内容・責任と権限・働き方などの実態で判断されます(深夜の割増賃金は管理監督者にも必要です)。
入力した数字は、どこかに送られる?
送られません。計算はすべてブラウザの中で行い、入力した数字をサーバーに送りません。「この結果を保存」を押したときだけ、この端末のブラウザの中に保存します(削除もできます)。
上限を超えていたら、どうすればいい?
まずは、実際に働いた時間の記録(勤怠の記録やメモ)を手元に残しておくと安心です。会社の労務の担当に確かめるほか、労働基準監督署や総合労働相談コーナー(新しいタブで開きます)でも相談できます。このサイトでは、個別の相談には応じていません。上限の4つの決まりは施工管理の残業はどこまで合法かで詳しく説明しています。
管理監督者の出典:厚生労働省「労働基準法における管理監督者の範囲の適正化のために」(PDF)(新しいタブで開きます)(確認日:2026年9月29日)
出典と確認日
計算と解説は、次の資料をもとにしています(確認日:2026年9月29日。法令の原文と年間休日の資料は2026年9月30日)。料率や税額表が変わったときは、計算とこのページを見直します。
- 厚生労働省「建設業 時間外労働の上限規制 わかりやすい解説」(PDF)(新しいタブで開きます)
- 厚生労働省「月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます」(PDF)(新しいタブで開きます)
- 厚生労働省「建設業・ドライバー・医師等の時間外労働の上限規制」(旧 適用猶予事業・業務)(新しいタブで開きます)
- 厚生労働省「確かめよう労働条件」36(サブロク)協定とは(新しいタブで開きます)
- 厚生労働省 働き方改革特設サイト「時間外労働の上限規制」(罰則・改正前の扱い)(新しいタブで開きます)
- 愛知労働局(厚生労働省)「割増賃金の基礎となる賃金について」(PDF)(新しいタブで開きます)
- e-Gov 法令検索「労働基準法」(第37条第5項:家族手当・通勤手当などは割増賃金の基礎に算入しない)(新しいタブで開きます)
- e-Gov 法令検索「労働基準法施行規則」(第19条:1時間あたりの賃金の出し方、第21条:算入しない手当)(新しいタブで開きます)
- 厚生労働省「令和6年就労条件総合調査」第7表 産業別の労働者1人平均年間休日総数(e-Stat)(新しいタブで開きます)
- 国土交通省「休日確保の考え方について」(週休2日・4週8閉所・4週8休の定義)(PDF)(新しいタブで開きます)
- 厚生労働省「労働基準法における管理監督者の範囲の適正化のために」(PDF)(新しいタブで開きます)
- 全国健康保険協会(協会けんぽ)「令和8年度の協会けんぽの保険料率」(新しいタブで開きます)
- 協会けんぽ「子ども・子育て支援金率について」(新しいタブで開きます)
- 日本年金機構「厚生年金保険料額表」(新しいタブで開きます)
- 厚生労働省「雇用保険料率について」(新しいタブで開きます)
- 国税庁「令和8年分 源泉徴収税額表」(新しいタブで開きます)
- 総務省「個人住民税」(新しいタブで開きます)
- 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」(新しいタブで開きます)
このページの計算結果は概算(目安)です。個別の税務・労務の相談には応じていません。
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