計算ツール
施工管理の手取り計算
残業代と残業上限(2024年4月〜)も分かる
- 手取り(月・年)と、控除の内訳
- 残業代の内訳(60時間超の50%・深夜・休日・固定残業代)
- 建設業の残業上限のチェック(12か月のグラフと4つの判定)
計算する
その残業代、合ってる?
無料・登録なし
その残業代、合ってる?
手取り・残業代・残業時間の上限など、仕事のお金と時間を「自分の数字」で計算できます。給与明細を手元に置いて、数字を入れるだけ。答えは電卓の液晶のように大きく出ます。
現場で働く人の計算ツールと解説を、職種ごとに並べています
計算ツール
残業代と残業上限(2024年4月〜)も分かる
計算する
計算ツール
資格手当・現場手当・出張手当も、明細の言葉のまま入れられる
計算する
計算ツール
みなし残業を超えた分の残業代が出ているか、明細1枚で確かめる
計算する
計算ツール
夜勤手当・深夜割増と処遇改善手当を、給与明細1枚で確かめる
計算する
手取りは「総支給 − 社会保険料 − 所得税 − 住民税」です(組合費・財形などほかの天引きがあれば、それも引きます)。たとえば総支給30万円の会社員(東京都・協会けんぽ・35歳・扶養なし)なら、手取りは237,110円(総支給の約79%)です。電卓で押す順に、1つずつ計算します。
電卓の「%」キーは機種によって動きが違うので、料率は小数にして打ちます(9.85% → 0.0985)。社会保険料の1円未満は、50銭以下を切り捨て、50銭を超えたら切り上げます。料率は令和8年度、所得税は令和8年分の税額表です。
1総支給を確かめる
基本給・手当・残業代・通勤手当を足した額です(この例は300,000円で、残業代・通勤手当・賞与なし)。健康保険と厚生年金の保険料は、その月の総支給ではなく、給与を区切りのよい額に当てはめた「標準報酬月額」にかけます(原則として4〜6月の給与の平均で年に1回決まります。この例は毎月300,000円が続くとして300,000円)。
2健康保険料
協会けんぽ(東京都)の料率9.85%を、会社と半分ずつ負担します。
電卓で 300000 × 0.0985 ÷ 2 = 14,775
3子ども・子育て支援金
2026年4月分から健康保険料と一緒に引かれます(0.23%の半分)。
電卓で 300000 × 0.0023 ÷ 2 = 345
40〜64歳の人は、介護保険料(1.62%の半分)も引かれます:300000 × 0.0162 ÷ 2 = 2,430円(45歳なら手取りは234,980円)。会社は健康保険とまとめて端数を処理するので、標準報酬月額によっては明細と1円違うことがあります。
4厚生年金保険料
料率18.3%の半分です。
電卓で 300000 × 0.183 ÷ 2 = 27,450
5雇用保険料
総支給(通勤手当・残業代を含む)に本人負担の率(一般の事業 5/1,000)をかけます。建設の事業は6/1,000で1,800円です。
電卓で 300000 × 0.005 = 1,500
6社会保険料の合計
電卓で 14775 + 345 + 27450 + 1500 = 44,070
7所得税(源泉徴収税額表で引く)
総支給(通勤手当のうち非課税の分は除く)から社会保険料を引いた額を出し、国税庁の源泉徴収税額表(月額表・甲欄。会社に「扶養控除等申告書」を出している人)で、その額が入る行と、扶養の人数(配偶者や16歳以上の扶養家族の人数。16歳未満の子は数えません)の欄を見ます。
電卓で 300000 − 44070 = 255,930
254,000円以上257,000円未満の行・扶養0人の欄 → 所得税は6,320円
8住民税(前の年の所得から1年分を出して12で割る)
住民税は前の年の所得で決まります。ここでは前の年も同じ給与だったとして、年収3,600,000円から計算します。引くのは、給与所得控除1,160,000円(収入に応じて国税庁の表で決まる額。令和8年度の住民税は令和7年分の表)・1年分の社会保険料528,840円(今年の額の12か月分で代わりにしています)・基礎控除430,000円です。
電卓で 3600000 − 1160000 − 528840 − 430000 = 1,481,160
1,000円未満を切り捨てた1,481,000円に税率10%をかけ、調整控除2,500円(所得税より住民税の基礎控除などが少ないぶんの負担を軽くする控除)を引きます。
電卓で 1481000 × 0.1 − 2500 = 145,600
市区町村(6%)と都道府県(4%。政令指定都市に住む人は8%と2%)に分けて100円未満を切り捨てると145,500円。均等割と森林環境税の5,000円を足して年150,500円、12で割って100円未満を切り捨てると、月12,500円です(端数は6月分にまとめて引かれます)。
9手取り
電卓で 300000 − 44070 − 6320 − 12500 = 237,110
残業代・夜勤手当がある人は、職種ごとの計算ツールで、自分の数字を入れて確かめられます
よくある質問
この例では約79%です。年齢(40歳からの介護保険)・都道府県(健康保険の料率)・扶養の人数・前の年の所得(住民税)で変わるので、よく言われる「手取りは総支給の8割」は、あくまで目安です。
住民税は前の年の所得にかかり、6月から翌年5月まで12回に分けて給与から引かれます。働き始めた年は前の年の給与が無いので、引かれないことがあります。
健康保険組合は、健康保険と介護保険の料率(会社と本人の分け方も)が協会けんぽと違うことがあるので、手順2と手順3の介護保険の「料率の半分」を、組合が決めた本人負担の率に置きかえて計算してください。建設国保などの国民健康保険組合は、介護保険や子ども・子育て支援金の分も含めて保険料の決め方が組合ごとに違うので、手順2・3の代わりに、給与明細の額(給与から引かれていなければ、組合からの納付の案内の額)を使ってください。
出典:全国健康保険協会(協会けんぽ)「令和8年度の協会けんぽの保険料率」(新しいタブで開きます)、協会けんぽ「子ども・子育て支援金率について」(新しいタブで開きます)、日本年金機構「厚生年金保険料額表」(新しいタブで開きます)、厚生労働省「雇用保険料率について」(新しいタブで開きます)、国税庁「令和8年分 源泉徴収税額表」(新しいタブで開きます)、総務省「個人住民税」(新しいタブで開きます)(確認日:2026年9月29日)、国税庁「No.1410 給与所得控除」(新しいタブで開きます)(確認日:2026年11月9日)。結果は概算(目安)です。
入力した数字は送りません
計算はすべてブラウザの中で行います。給与などの数字をサーバーには送りません。保存は、ボタンを押したときにこの端末の中だけです。
出典と確認日を書きます
保険料率・税額表・残業の上限などは公的な資料で確かめ、ページに出典と確認日を載せます。
結果は概算(目安)です
会社の制度や計算のしかたで実際の額は変わります。個別の税務・労務の相談には応じていません。