年間休日と手取りの関係休みが少ないと、時給と残業代はいくら下がるか

1. 月の所定労働時間＝（365日 − 年間休日）× 1日の勤務時間 ÷ 12か月。休みが少ないほど長くなります。
2. 1時間あたりの賃金＝月給 ÷ 月の所定労働時間（労働基準法施行規則19条1項4号）。同じ月給なら、所定が長いほど下がります。
3. 残業代＝1時間あたりの賃金 × 残業時間 × 1.25。1時間あたりが下がると、同じ時間の残業でも残業代が減ります。

つまり、年間休日が少ない会社では「出勤する日が多い」うえに「残業1時間あたりの残業代も少ない」ことになります。月給だけで比べると、この差は見えません。

法律で決まった労働時間は1日8時間・週40時間です（労働基準法32条）。1日8時間で働く会社が週40時間に収まるには、年間休日がおよそ105日以上必要です（52週 × 週休2日 ≒ 104日）。これより休みが少ない会社では、週40時間を超えた分は時間外（残業）にあたり、残業代の対象です。

たとえば「日曜と祝日だけ休み」で土曜も8時間働く会社は、土曜の分の多くが時間外になります。明細の残業時間に土曜出勤の分が入っているか、確かめてみてください。

国土交通省の資料では、建設現場の休日の形を次のように分けています。

• 週休2日：1週間のうち土日祝日（またはその週の振替日）の2日以上、建設現場などを閉所すること
• 4週8閉所：4週間のうち、その期間に含まれる土日祝日に相当する日数分、建設現場などを閉所すること
• 4週8休：現場の閉所によらず、交代勤務などで、働く人一人ひとりが週休2日（4週8休）を確保すること

「現場が閉まっている（閉所）」と「自分が休めている（休日）」は別のことです。現場が4週8閉所でも、書類仕事で出勤していれば自分の休みにはなりません。

出典：国土交通省「休日確保の考え方について」（週休2日・4週8閉所・4週8休の定義）（PDF）（新しいタブで開きます）（確認日：2026年10月1日に原文で再確認）

厚生労働省の「令和6年就労条件総合調査」（従業員30人以上の会社）では、建設業の労働者1人平均の年間休日総数は117.9日でした。これは会社の規定上の日数で、実際に休めた日数ではありません。 現場では週休2日が確保できていないこともあるため、このサイトの計算ツールは、休みの取り方が分からないときは年間休日105日を目安にしています。

出典：厚生労働省「令和6年就労条件総合調査」第7表 産業別の労働者1人平均年間休日総数（e-Stat）（新しいタブで開きます）（確認日：2026年9月30日）

• 会社の年間カレンダー（休日カレンダー）があれば、休みの日を数えます。
• 就業規則や労働条件通知書（雇用契約書）に「年間休日◯日」「休日：土日祝・夏季・年末年始」などと書いてあります。入社したときの求人票にも書いてあることが多いです。
• 実際には休日出勤で休めていない日がある場合、その日の分は休日出勤（法定休日なら35%増し、そうでなければ週40時間を超えた分は25%増し）として残業代の対象です。

• 国土交通省「休日確保の考え方について」（週休2日・4週8閉所・4週8休の定義）（PDF）（新しいタブで開きます）（確認日：2026年10月1日）
• 厚生労働省「令和6年就労条件総合調査」第7表 産業別の労働者1人平均年間休日総数（e-Stat）（新しいタブで開きます）（確認日：2026年9月30日）
• e-Gov 法令検索「労働基準法」（第37条第5項：家族手当・通勤手当などは割増賃金の基礎に算入しない）（新しいタブで開きます）（第32条・第35条も参照）
• e-Gov 法令検索「労働基準法施行規則」（第19条：1時間あたりの賃金の出し方、第21条：算入しない手当）（新しいタブで開きます）（確認日：2026年9月30日）
• 全国健康保険協会（協会けんぽ）「令和8年度の協会けんぽの保険料率」（新しいタブで開きます）ほか、保険料率・税額表の出典は施工管理の手取り計算の「出典と確認日」（確認日：2026年9月29日）