施工管理の年収別手取り早見表年収300〜800万円の手取り（月・年）と、残業込みの時給

• 年収は額面（税金や保険料を引く前）で、賞与を含みます。「（月給＋残業代）× 12か月 ＋ 賞与」です。
• 月給は基本給と、資格・現場・役職などの手当の合計（残業代の計算に入るもの）として扱っています。
• 残業代は、月給 ÷ 月の所定労働時間173.3時間 × 45時間 × 1.25 です（月60時間までは25%増し）。
• 手取り（月）は、総支給から健康保険・厚生年金・子ども・子育て支援金・雇用保険（建設の事業の率）・所得税（月額表の甲欄）・住民税（概算）を引いた額です。賞与のない月の額です。
• 手取り（年）は、賞与の手取りを含み、所得税は年末調整で精算した後の額です。

40歳以上は介護保険料がかかり、扶養家族がいると所得税が下がるなど、前提が変わると手取りも変わります。自分の条件は施工管理の手取り計算で確かめてください。

同じ前提（30代・東京・扶養なし・残業 月45時間・賞与 月給の2か月分）で、賞与のない月の手取りがその額になる年収の目安です。

• 手取り20万円：年収約344万円（月給 約192,500円＋残業代）
• 手取り25万円：年収約433万円（月給 約242,200円＋残業代）
• 手取り30万円：年収約524万円（月給 約292,700円＋残業代）

残業が少ない月は、その分だけ手取りも下がります。残業を10時間減らすと手取りがどう変わるかは、施工管理の手取り計算の「残業を10時間減らすと？」のつまみで確かめられます。

「残業込みの時給」は、毎月の総支給を、所定の労働時間と残業の時間の合計で割った額です。実際に働いた1時間あたり、いくらもらっているかの目安になります。 年収が同じなら、残業が多いほど働く時間が長くなるので、この時給は下がります。年収を比べるときは、何時間働いてその年収なのかもあわせて見ると、違いが分かりやすくなります。

表の前提では、1か月に173.3＋45＝218.3時間働いています。年間休日が少ない会社ほど所定の時間は長くなり、時給は下がります（手取り計算の「休みの取り方」で確かめられます）。

住民税は、前の年（1〜12月）の所得で決まり、その年の6月から翌年5月まで毎月の給料から引かれます。学校を出て働き始めた1年目は、前の年の所得がほとんど無いので、住民税がほぼ引かれません。そのため1年目の手取りは、この表（住民税を引いた額）より多めになります。2年目の6月ごろから住民税が引かれ始め、手取りが下がったように感じることがあります。

出典：総務省「個人住民税の現年課税化について」（所得割は前年所得を基準に課税）（PDF）（新しいタブで開きます）、総務省「特別徴収税額決定通知書の記載内容の秘匿」（特別徴収税額の月割額は6月から翌年5月までの12回）（PDF）（新しいタブで開きます）（確認日：2026年10月1日）

• 全国健康保険協会（協会けんぽ）「令和8年度の協会けんぽの保険料率」（新しいタブで開きます）
• 協会けんぽ「子ども・子育て支援金率について」（新しいタブで開きます）
• 日本年金機構「厚生年金保険料額表」（新しいタブで開きます）
• 厚生労働省「雇用保険料率について」（新しいタブで開きます）
• 国税庁「令和8年分 源泉徴収税額表」（新しいタブで開きます）
• 総務省「個人住民税」（新しいタブで開きます）
• 厚生労働省「月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます」（PDF）（新しいタブで開きます）
• 総務省「個人住民税の現年課税化について」（所得割は前年所得を基準に課税）（PDF）（新しいタブで開きます）
• 総務省「特別徴収税額決定通知書の記載内容の秘匿」（特別徴収税額の月割額は6月から翌年5月までの12回）（PDF）（新しいタブで開きます）

確認日：2026年9月29日。料率や税額表が変わったときは、計算とこの表を見直します。表の数字は概算（目安）です。