施工管理の残業はどこまで合法か月100時間・年720時間の上限を、自分の残業時間で判定

働き方改革で決まった残業の上限は、建設業にはほかの業種より5年遅れて、2024年4月1日から適用されています。会社が特別条項つきの36協定を結んでいても、次の4つは超えられません。

違反した場合には、罰則（6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金。2025年6月から「懲役」は「拘禁刑」に変わりました）が科されるおそれがあります。 災害の復旧・復興の仕事だけは、「毎月100時間未満」と「2〜6か月平均80時間以内」が適用されません（年720時間と年6回は適用）。

出典：厚生労働省「建設業 時間外労働の上限規制 わかりやすい解説」（PDF）（新しいタブで開きます）（確認日：2026年9月29日）、厚生労働省 働き方改革特設サイト「時間外労働の上限規制」（罰則・改正前の扱い）（新しいタブで開きます）（確認日：2026年9月30日）

• 月100時間：時間外と休日出勤を足して100時間以上の月があれば、それだけで違反です。時間外が95時間でも、休日出勤が5時間あれば100時間で違反になります。
• 月200時間：「毎月100時間未満」を大きく超えていて、違反です。同じ月に「2〜6か月平均80時間以内」も超えやすくなります。
• 月80時間：1か月だけなら、それだけでは違反になりません。ただし、80時間を超える月が2か月続くと「2〜6か月平均80時間以内」に違反します。

上の判定では、忙しい月を1年の最初から続けて並べて、いちばん厳しくなる並べ方で確かめています。実際は、前の年とまたがる期間も対象になります。

残業の原則は「月45時間・年360時間」です。特別条項つきの36協定を結んでいれば45時間を超えて働けますが、それは1年に6か月までです。 たとえば毎月50時間の残業が12か月続くと、年600時間で720時間には収まっていても、45時間を超える月が12回になり違反です。

毎月の残業を45時間以内にして、忙しい月を6か月以内にすれば、この決まりには収まります。上の判定の「忙しい月」で、自分の1年の形を入れて確かめられます。

残業の上限は、会社が特別条項つきの36協定（さぶろく協定）を結んでいる前提で判定しています。ほとんどの会社が結んでいますが、結んでいない会社では月45時間・年360時間が上限です。

くわしくは36協定と特別条項（建設業）にまとめています。36協定（さぶろく協定）は、残業や休日出勤をさせるために、会社と働く人の代表が結んで労働基準監督署に届け出る取り決めです。原則の月45時間・年360時間を超えるには、その中に「特別条項」が要ります。 特別条項があっても、上の4つの上限は超えられません。

36協定は、会社が働く人に周知することになっています（労働基準法106条。作業場への掲示・備え付け、書面の交付、パソコンなどでいつでも見られるようにする方法）。自分の会社の協定で何時間までになっているかは、総務や労務の担当に聞くと確かめられます。

出典：厚生労働省「確かめよう労働条件」36（サブロク）協定とは（新しいタブで開きます）（確認日：2026年9月30日）、e-Gov 法令検索「労働基準法」第106条（新しいタブで開きます）・同施行規則 第52条の2（新しいタブで開きます）（確認日：2026年10月1日）

厚生労働省の「毎月勤労統計調査」（2025年分の確報）では、建設業で働く一般労働者（パートタイムを除く常用の労働者）の所定外労働時間は月平均13.5時間でした（事業所規模5人以上）。総実労働時間は月164.3時間、出勤日数は月20.0日です。パートタイムを含めた建設業全体では月12.8時間、全産業の一般労働者では月13.2時間です。

• 所定外労働時間は、早出・残業・臨時の呼出・休日出勤などの実労働時間です（同調査の用語の説明）。
• これは建設業全体の平均で、事務・営業・設計などの人も含みます。施工管理（現場監督）だけの数字ではありません。また、会社が記録している時間をもとにした統計です。
• 平均より多いか少ないかは、物差しの一つです。違法かどうかは、平均ではなく上の4つの上限で決まります。

出典：厚生労働省「毎月勤労統計調査 2025（令和7）年分結果確報」第2表 月間実労働時間及び出勤日数（事業所規模5人以上）（新しいタブで開きます）（確認日：2026年10月1日。公表日：2026年2月25日）

1. 働いた時間を記録する：始業・終業の時刻、休憩、休日出勤を、日ごとにメモしておきます。勤怠の記録と食い違うときにも役に立ちます。
2. 上限に収まっているかを確かめる：このページの判定に、いつもの月と忙しい月の時間を入れます。
3. 残業代が払われているかを確かめる：施工管理の手取り計算で残業代の内訳を、固定残業代がある人は固定残業代チェッカーで超えた分を確かめます。
4. 相談する：会社の労務の担当のほか、労働基準監督署や総合労働相談コーナー（新しいタブで開きます）でも相談できます。このサイトでは、個別の相談には応じていません。

• 厚生労働省「建設業 時間外労働の上限規制 わかりやすい解説」（PDF）（新しいタブで開きます）（確認日：2026年9月29日）
• 厚生労働省「建設業・ドライバー・医師等の時間外労働の上限規制」（旧 適用猶予事業・業務）（新しいタブで開きます）（確認日：2026年9月30日）
• 厚生労働省 働き方改革特設サイト「時間外労働の上限規制」（罰則・改正前の扱い）（新しいタブで開きます）（確認日：2026年9月30日）
• 厚生労働省「確かめよう労働条件」36（サブロク）協定とは（新しいタブで開きます）（確認日：2026年9月30日）
• 厚生労働省「毎月勤労統計調査 2025（令和7）年分結果確報」第2表 月間実労働時間及び出勤日数（事業所規模5人以上）（新しいタブで開きます）（確認日：2026年10月1日）
• 厚生労働省「月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます」（PDF）（新しいタブで開きます）（確認日：2026年9月29日）
• 厚生労働省「労働基準法における管理監督者の範囲の適正化のために」（PDF）（新しいタブで開きます）（確認日：2026年9月29日）

判定は概算（目安）です。個別の労務の相談には応じていません。