介護の夜勤専従の回数別 手取り早見表｜夜勤1回2万〜4万円 × 月8・10・12・15回の手取り（月）

夜勤専従の手取りは、1回の金額と回数を掛けた「月の総支給」で決まります。総支給が同じなら、1回の金額と回数の組み合わせが違っても、手取りは同じです。たとえば1回2.5万円で月12回と、1回3万円で月10回は、どちらも総支給30万円で、手取りは237,110円になります。

表にない金額の人は、総支給が近い欄を見てください。1回1.5万円の夜勤を月16回なら総支給は24万円で、1回2万円×月12回の欄と同じ手取り191,064円です（社会保険に入っている場合）。

この表には、残業の割増を入れていません。週40時間の職場では、実働15時間以上の夜勤に月12回以上入ると、どの長さの月でも、1か月単位の変形労働時間制で働ける時間の総枠を超えます（12回×15時間＝180時間で、31日の月の総枠177.1時間より長い）。超えた時間は残業になります。常時10人未満の事業所で週44時間の特例がある職場では総枠が長くなり、実働15時間なら12回でも収まる月があります。何回までなら総枠に収まるかは、週44時間の特例のときも含めて、介護の夜勤は月何回まで？で表にしています。

40〜64歳の人は、介護保険料が加わります。月10回の例では、手取りは1,420〜2,781円少なくなります（1回2万〜4万円。45歳で計算）。扶養している家族がいると、所得税が少なくなるぶん手取りは増えます。

夜勤1回の金額を、働いた時間で割ると1時間あたりの賃金になります。ただし、夜10時〜朝5時の時間にかかる深夜割増（25%以上）は、最低賃金と比べる額には入れません（最低賃金法4条3項・同施行規則1条2項）。そこで、1回の金額に深夜割増が含まれているとして、次の式で1時間あたりの賃金の目安を出します。

1時間あたりの賃金（目安）＝ 1回の金額 ÷（実働時間 ＋ 夜10時〜朝5時に働いた時間 × 0.25）

これが、働く場所の都道府県の最低賃金以上かを見ます。たとえば実働15時間のうち夜10時〜朝5時に6時間働く夜勤なら、割る数は 15 ＋ 6 × 0.25 ＝ 16.5。1回3万円なら、1時間あたり約1,818円で、東京都の最低賃金（1,280円）より高くなります。

反対に、最低賃金に届く1回の金額の目安は「最低賃金 ×（実働時間 ＋ 深夜の時間 × 0.25）」で出せます。

この目安で見ると、表のいちばん上の1回2万円は、東京都・神奈川県・大阪府の実働15時間の夜勤では、目安の額より少なくなります。東京都・神奈川県・大阪府で実働15時間前後の夜勤の人は、1回2万円の行より下の行を目安にしてください。実働8時間ほどの夜勤で月10回以下だと、週20時間に届かず社会保険に入らないことがあります（下の「社会保険に入っていない人は」）。

ただ、これは1回の金額に深夜割増を25%で含めたときの目安です。夜勤手当の決め方や、実際に働いた時間によって、最低賃金と比べる額は変わります。届いていないかもしれないと感じたら、まず給与の担当の人に、1回の金額の内訳と計算のしかたを聞いてみてください。ほかの道府県の最低賃金は、出典に挙げた厚生労働省の一覧で確かめられます。

自分が社会保険に入っているかは、明細の控除の欄に「健康保険」「厚生年金」の行があるかで分かります。この表は、どちらも引かれている人の手取りです。

パートや短時間で働く人が健康保険・厚生年金に入るのは、2026年10月の時点で、次の条件をすべて満たすときです（厚生労働省の社会保険適用拡大の特設サイト）。

• 週の所定労働時間が20時間以上
• 2か月を超えて働く見込みがある
• 学生ではない
• 勤め先の従業員が51人以上（2027年10月からは36人以上。その後も、企業の規模に応じて段階的に広がります）

労働時間と労働日数がフルタイムの4分の3以上の人は、これとは別に、すでに社会保険の対象です。雇用保険は、原則として週の所定労働時間が20時間以上で、31日以上働く見込みがあれば入ります（雇用保険法6条）。

社会保険に入っていない人は、健康保険料と厚生年金保険料が明細から引かれないぶん、表より手取りが多く出ます。そのかわり、国民健康保険と国民年金の保険料を自分で払います。国民健康保険料は、住んでいる市区町村と前の年の所得で決まるので、この表では計算していません。

夜勤を月10回、12か月続けたときの年収（額面）と、年の手取りです。賞与・残業・通勤手当は入れていません。

年の手取りは、毎月引かれた所得税を年末調整で精算した後の額です。月の手取り×12とは少しずれます。

社会保険料・税金の料率と税額表（確認日：2026年9月29日）

• 全国健康保険協会（協会けんぽ）「令和8年度の協会けんぽの保険料率」（新しいタブで開きます）
• 協会けんぽ「子ども・子育て支援金率について」（新しいタブで開きます）
• 日本年金機構「厚生年金保険料額表」（新しいタブで開きます）
• 国税庁「令和8年分 源泉徴収税額表」（新しいタブで開きます）
• 総務省「個人住民税」（新しいタブで開きます）

介護の雇用保険料率・最低賃金・社会保険と雇用保険に入る条件・深夜割増・住民税のしくみ

• 厚生労働省「令和８（2026）年度 雇用保険料率のご案内」（一般の事業 本人負担 5/1,000）（PDF）（新しいタブで開きます）（確認日：2026年10月1日）
• 厚生労働省「令和8年度 地域別最低賃金 全国一覧」（東京都 1,280円・神奈川県 1,279円・大阪府 1,231円・宮崎県 1,085円・全国加重平均 1,177円と発効日）（PDF）（新しいタブで開きます）（確認日：2026年10月2日）
• e-Gov 法令検索「最低賃金法」（第4条第3項：最低賃金と比べる賃金に入れないもの）（新しいタブで開きます）（確認日：2026年10月2日）
• e-Gov 法令検索「最低賃金法施行規則」（第1条第2項：深夜の時間の賃金のうち、通常の労働時間の賃金を超える部分は入れない）（新しいタブで開きます）（確認日：2026年10月2日）
• 厚生労働省 社会保険適用拡大 特設サイト「社会保険加入の要件」（企業規模・週20時間以上・学生ではない・2か月を超える雇用の見込み）（新しいタブで開きます）（確認日：2026年10月2日）
• 厚生労働省 社会保険適用拡大 特設サイト「パート・アルバイトの方への社会保険の適用について」（労働時間と労働日数がフルタイムの3/4以上の人は、すでに社会保険の対象）（新しいタブで開きます）（確認日：2026年10月2日）
• e-Gov 法令検索「雇用保険法」（第6条：週の所定労働時間が20時間未満の人、31日以上雇われる見込みのない人には適用しない）（新しいタブで開きます）（確認日：2026年10月2日）
• e-Gov 法令検索「労働基準法」（第32条の2：1か月単位の変形労働時間制、第34条：休憩、第37条：時間外・休日・深夜の割増賃金）（新しいタブで開きます）（確認日：2026年10月1日）
• 総務省「個人住民税の現年課税化について」（所得割は前年所得を基準に課税）（PDF）（新しいタブで開きます）（確認日：2026年10月1日）
• 総務省「特別徴収税額決定通知書の記載内容の秘匿」（特別徴収税額の月割額は6月から翌年5月までの12回）（PDF）（新しいタブで開きます）（確認日：2026年10月1日）

制度や料率が変わったときは、計算と解説を見直します。計算結果は概算（目安）です。